耐震リフォームってどんな事をするの？taisin
危ない！？地震と耐震のページで触れていましたが、
耐震診断、耐震補強工事には、補助金が出ます。
まずどの様な家が対象になるのでしょう？
・耐震診断費用
診断費用の９０％の金額、ただし、上限が有り４５，０００円です。
・耐震補強工事補助金
耐震に関する工事の内、２３％の金額、ただし上限が有り９０万円
です。
上記は、２階建て以下の木造戸建てが対象で
昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて、建てられた物が対象
です。
（他にもルールが決められていますが、ここでは触れずにおきます。）
何故、昭和５６年以降なの？
１９８１年（昭和５６年）６月１日以後に建築基準法の耐震基準が、
新耐震基準に改訂されました。 いわゆる新耐震設計法です。
家の耐用年数の間は、中地震では機能を保持するすること
大地震では、崩壊での人命保護を求められた改正でした。
５６年以前の建物は、設計士や大工さんの技量によって
強度、性能にバラツキが有ったという事も一役買っているようです
現在では、個人の技量のバラツキを抑制し快適になる様、
建築基準法が進化していっていますが、
何でも構造用金物に頼る傾向にあり、日本の大工が持つ古来からの
伝統工法の高い技術が使いにくくなっているとの声も多いようです。
しかし、私個人的な意見ですが、、
公共機関は、昭和５６年以降にこだわりますが、本当にそれで良いの
でしょうか、５６年以降の建物であっても、建築確認を受けずに建てた
建物、建蔽率、容積率をごまかす為、建築確認用の図面と実際建て
る図面が違う建物がほとんどですし、
当時は、役人も見て見ぬふり、が、まかり通っていました。
大阪市内などは、９０％以上違法建築だという声もよく聞きます。
住人も、法律無視で、小さな土地により大きな建物を建てたい欲求が
高かったというのも原因の一つですが、、、
５６年以降だからと言って安心とは言い難いのではないでしょうか？
S．５６年５月３１日以前が補助金の条件と公共機関がいう以上、
今のところ従うしか有りませんが、
私の私見も入りましたが、とにかく５６年５月３１日以前が対象と言うこ
とで話を進めて行きましょう。
ちなみに私、長谷川は、S.５６年当時は９歳の小学生でした。。。
（S.47年生まれです）
さてそれでは、実際耐震リフォームってどんな事をするのでしょうか？
●まずは、耐震診断です。診断ですから工事をするかしないかは
診断結果を見てからになります、
この診断の助成金が、上記で書いた４５，０００円が上限で補助が出
る金額です。
・天井裏や床下、基礎を覗いたりします。見られない部分は、設計士、
診断士の予測に頼る事になります。ついでに、雨漏りや外壁、柱、梁、
シロアリ等、劣化が無いか、見て貰いましょう。 ついでですし、、、
・壁の配置のバランスも見ます、編芯率と言いますが、壁の配置に
よっては想像以上の負担が一部の壁や柱、基礎に集中する事が
有ります。
耐震補強が必要な家だと判断されれば、
補強金物、構造用合板等によって工事が進められます。
・柱の引き抜け強度の補強に、「ホールダウン金物」
・横揺れ倒壊の抑制に、「構造用合板」、「筋交いと筋交い金物」
・「火打ち」、「構造合板」で床補強
・基礎が無筋（鉄筋が入っていない）なら、補強する
以上の４点が主な作業になります。
補強方法は上記以外沢山有りますが、上記の代わりをする物
とお考え下さい。
上記よりもう一つ上のランクに制震工法も有ります。
制震の建材も、ダンパー、テープ、ゴムの様な物等有りますが
要は、ある物で、地震のエネルギーを吸収するということです。
普通は、耐震補強と合わせてやります。
あなたのお住まいの家も一度診断してみてはいかがでしょうか？
「東海地震」 「東南海地震」「南海地震」は、阪神淡路大震災
を超える震災になる可能性を十分に秘めているそうです。
家族を守り、国を助ける結果を得る為の先手を打ってみては
いかがでしょうか、 あなたが、震災から守られれば、もしもの時、
誰かを救う事が出来るかも知れません。
起きてからでは、地震保険 政府の対応もどこまでの物になる
でしょうか？ 政府は、しっかり考えているでしょうか？
私達個人が備える覚悟が必要が第一ではないでしょうか？
悲惨な事態から免れるため
補助金という政府、（我々の税金）の後押しも有ることですし、
安心を買うということで家族と話し合い、考えてみてください。
補助金は、都道府県、市区町村によって違います。
最寄りの役所、にてご確認下さい。
大阪市内は、くじらの家にてもお受け出来ます。
ご用の方はご相談下さ。
くじらの家 長谷川へのメール 送信はこちらです。
長文読んで頂き、いかがでしたでしょうか？
是非、上記メール送信にて、ご意見を聞かせて下さい。
ありがとう御座いました。
